本記事では、「弁護士の苦手分野」について解説します。
○本記事が想定する読者
弁護士の苦手分野について知りたい方。
○結論
- 税法分野
- 行政法分野
- 理系分野
税法分野
弁護士は税理士登録が可能なのですが、税法を体系的に学んでいる弁護士は少数であり、税理士業務を行っている弁護士はほぼ皆無なので、税法に詳しい弁護士は少ない状況です。
逆にいうと、税法に詳しいことは「売り」になるということです。
もちろん、事件によっては、贈与税、譲渡所得税、相続税等が絡んでくることも多いので、これらについての一般論は知っているのですが、より突っ込んだ体系的知識は持ち合わせていないことが多いです。
税法も法律分野なので、弁護士なら税法のことも知っていると思われがちなのですが、実はよく知らないということをお伝えしておきます。
税務訴訟については、一部の専門弁護士が扱っている状況です。
行政法分野
給付金、補助金、許認可等の関係については、訴訟レベルの問題なら弁護士に相談する必要がありますが、その実務的な処理について、弁護士はほとんど何も知らないことが多いと思います。
行政訴訟の枠組みについては知っておかなければならないのですが、実際の窓口申請業務などはしていないので、問題となる制度の内容については一から勉強する必要がある場合が多いです。
制度の内容については、社会保険労務士、行政書士などが詳しいことがあるので、むしろそちらのほうに相談した方が良い場合も多いかと思います。
理系分野
事件によっては、数学、化学、物理学等のいわゆる理系分野の知識が必要になることがあります。
しかし、弁護士の多くは、法学部出身で、理系分野はむしろ苦手という人が多いと思います。
中には、理系学部出身者や、文系学部出身だが理系のほうが得意という人もいますが、そういう弁護士はそれを強みにして仕事をしています。
最後に
弁護士なら当然これも知っているだろう、という誤解を受けやすい分野を挙げてみました。
弁護士として、法に関わることであれば広く押さえておくべきということはありますが、現実問題として、全ての分野を知悉することは不可能です。
自分の苦手分野の相談を受けた場合には、適切な専門家を紹介できることがその弁護士の能力の一つといっても良いかと思います。
