弁護士のキャリア選択について｜弁護士ご利用上の手引き

　本記事では、弁護士のキャリア選択について解説します。

〇本記事が想定する読者

　弁護士のキャリア選択について知りたい方。

〇結論

　以下、解説します。

法律事務所

　司法試験合格者数が増加し、近年、弁護士数は増加傾向にあります。

　そのような中、これまでの「司法試験に合格」→「法律事務所に入所」→「独立開業」という典型的なキャリアだけでなく、多様なキャリアを選ぶ弁護士が増えています。

　現時点では、法律事務所で弁護士をやるのが最も典型的な働き方ですが、今後は、より活躍の場を広げていくものと考えられます。

　司法試験合格後、法律事務所ではなく、一般企業に就職する人が増えています。

　このような弁護士をインハウスと呼びます。

　企業の法務部などで法的知識を活かした業務に付くことになります。

　弁護士登録するための弁護士会費は会社負担のことが多いようですが、給与体系は一般社員と同じで、資格手当が付くかどうかは企業によるようです。

　一度、法律事務所で弁護士としてのスキルを磨いた後に民間企業に就職するパターンもあります。

　民間企業では、一般論としては、法律事務所よりも勤務時間が短く安定しているため、そのような勤務形態を望んで転職する弁護士も多いようです。

　最近は、市町村で弁護士を雇うところが増えています。

　業務内容は、条例制定作業、行政審査・訴訟対応、学校関係等、かなり多岐にわたるようです。

　勤務時間でいうと、民間企業よりもさらに規則正しいと考えられます。

　東京の公官庁がメインになりますが、官僚として活動する弁護士もいます。

　大手法律事務所からの出向という扱いの場合が多いと思われますが、地方の小規模法律事務所からでも就職している人はいます。

　３年程度の短期間で元の法律事務所に戻り、官僚時代に身に着けた知識経験を業務に活かすことになります。

　京都大学などは、弁護士を複数名雇って知財管理を行っています。

　大学には知財だけでなく、法的検討課題が多いので、多種多様な業務に対応しなければならないと考えらえます。

　極めて少数の弁護士ですが、弁護士登録後に、裁判官に任官する人がいます。

　これを、弁護士任官といいます。

　この制度が始まった経緯には色々あるのですが（法曹一元論に対するアリバイ等）、弁護士の感覚をもった裁判官がいたほうが良いという理念には共感できます。

　弁護士任官した弁護士は、そのまま定年まで裁判官として勤め上げる人もいるようです。

　弁護士のキャリアは現在では多岐にわたっています。

　それだけ法律事務所という業態が楽なものではなくなってきたという側面もあるとは思いますが、基本的にはより自由度が高まっていると言ってよいと思います。