※今回の記事は、私の年収を公開するものではありませんので、ご了承下さい。
本記事では、弁護士の年収について解説します。
〇本記事が想定する読者
弁護士の年収について知りたい方。
〇結論
頑張って休みなく働けば、弁護士１年目から年収１０００万円も可能であるが、それでも給与所得者でいう年収７００万円程度のインパクトしかない。
以下、解説します。
はじめに
弁護士は、一般的に高収入の職業に分類されることが多いと思います。
ただ、近年は、弁護士数の増加などにより、１人１人の収入は減っているという話もよく聞きますが、果たして実際はどうでしょうか。
司法試験に合格して弁護士登録すると、一般的に、法律事務所に入所することになります。
最近は、インハウスといって、一般企業や大学、地方公共団体に勤務する弁護士も非常に増えていますが、この場合は、条件は各企業によって異なります（弁護士会費は負担するが、給与条件は一般社員に準じるというところが多いようです）。
法律事務所の給与体系
さて、法律事務所の給与額がどうなっているかというと、大まかには次のようになっていると思います。
東京・大阪の大手法律事務所であれば、１年目で年７００万円～１０００万円、中小規模法律事務所であれば、年３６０万円～６００万円のレンジがスタンダードだと思います。
大手事務所と中小規模事務所の違い
これだけみると、大手事務所の条件がかなり良いように見えますが、大手事務所は勤務時間が長い傾向にあること、事務所から配点される事務所事件以外の個人事件はできない（やる余裕がない）という制約があります。
他方、地方の小中規模法律事務所では、個人事件が禁止されることは稀です。
個人事件とは、事務所経由ではなく、個人の力で引っ張ってきた事件のことで（個人に配点された弁護士会の法律相談や知人の紹介など）、この個人事件の報酬が給与とは別に発生します。
ただし、個人事件の報酬のうち、事務所に諸経費として３割～７割程度の納入を求められるのが一般的だと思います。
事務所からの給与が年５００万円でも、個人事件の売上が事務所納入経費を除いて５００万円あれば、年収は１０００万円になります。
弁護士１年目であっても、頑張れば、個人事件の売上が５００万円程度あることは全く不思議なことではありません（夕方以降や土日を使って仕事をする必要がありますので、労働時間は必然的に長くなりますが）。
サラリーマンとの違い
ただし、個人事務所の勤務弁護士は個人事業主となるため、一般企業のサラリーマンでいう年収１０００万円とは異なる部分があります。
まず、弁護士会に納める会費が年５０万円程度発生します。
これは、登録する都道府県によって若干金額は異なります。
また、国民健康保険に加入する人が多いので、健康保険加入者よりも保険料が多くなる傾向があります（ボスが税理士登録している場合は、税理士国保に加入できる場合もあります）。
厚生年金や退職積立金もないため、手残りの範囲で将来のための資産設計をやりくりする必要があります（受験期間中は国民年金についても猶予申請している人が多いと思います）。
また、住宅補助などの福利厚生が整っている事務所は少ないと思います。
したがって、年収１０００万円といっても、かなり割り引いて考える必要があり、一般企業のサラリーマンでいう年収７００万円～８００万円くらいのインパクトしかないと思われます（しかもこれは、頑張って休みなく働いた場合の数字です）。
最後に
司法試験合格者の平均年齢からすると、弁護士登録１年目の平均年齢は約２９歳です。
一般企業に２２歳から勤め始めた人と比べると、７年ものギャップがあります。
また、大学卒業後、ロースクールに通うために奨学金を借り、しかも合格後の１年間の司法修習期間の生活費の貸与を受けている人も多いです。
このように、頑張って長時間労働をすれば、弁護士１年目から年収が１０００万円を超える人は珍しくありませんが、諸経費や社会保険料等を差し引いた「可処分所得」は、思ったほど多額にはなりません。
したがって、一部の経営者弁護士を除き、一般的に弁護士が高収入といえるかについては、やや疑問だと思います。
