本記事では、「交通事故に遭ってしまった際にやるべきこと６選」について解説します。
○本記事が想定する読者
交通事故に遭ってしまった場合に備えて、心の準備をしておきたい方。
○結論
- １ すぐに保険会社（保険代理店）に連絡する
- ２ すぐに警察を呼ぶ
- ３ 当事者のやりとりを録音しておく
- ４ 現場の写真を撮っておく
- ５ 目撃者の連絡先を聞いておく
- ６ 弁護士に相談しておく
１ すぐに保険会社（保険代理店）に連絡する
交通事故の加害者になってしまった場合、保険会社（または保険代理店）に連絡すべきなのは言うまでもありません。
そして、追突事故のような完全なもらい事故で、完全な被害者である場合は、通常、相手方（加害者）の任意保険が対応してくれますので、自分が加入している保険会社には連絡しなくて良いと思っている方もおられると思います。
しかし、お互いの車両が動いている状態での事故の場合、過失割合が生じることが基本であり、この折衝は一般の方では難しいため、自分が加入している保険会社に連絡の上、対応を任せたほうが良いです。
また、完全なもらい事故だとしても、相手方保険会社がきちんと対応してくれない場合があり、自分が加入している保険の弁護士費用特約を使って弁護士に交渉を依頼したいというケースも出てきます。
したがって、加害者・被害者のいずれの立場にしても、事故後直ちに保険会社に連絡することが必須と考えられます。
２ すぐに警察を呼ぶ
あなたが交通事故に遭った際、相手方から「お金は払うので警察への通報はしないで欲しい」と言われることがあるかもしれません。
しかし、大前提として、交通事故が発生した場合、当事者には警察への通報義務がありますので、通報せずに済ますことはできません。
仮に、通報せずに済ませた場合、後日、相手方が約束通りのお金を払ってくれなかったり、条件面で揉めたりしても、そもそも交通事故が発生した事実を立証できない可能性があります（通常、交通事故発生の事実は警察発行の交通事故証明書により立証します）。
３ 当事者のやりとりを録音しておく
交通事故発生直後の現場では、相手方との会話、警察との会話などが生じます。
よくあるのが、相手方が事故現場では非を認めていたのに、後になって「そのようなことは言っていない」と主張され、水掛け論になることです。
事故現場で相手方が「自分が全面的に悪い」と言っていたことが立証されたとしても、それだけで過失割合が決まるわけではありませんが、一つの有利な事情となることがあります。
したがって、スマホの機能などを使って、会話は録音しておくことをおすすめします。
４ 現場の写真を撮っておく
過失割合を決める際、事故当時の道路状況などが重要な要素になることがあります。
周囲の明るさ（夜の場合は照明の明るさ）、天気（雨の場合は雨量や道路上の水量、雪の場合は降雪量など）、交通量、歩行者・自転車の数などを静止画・動画で撮影しておくと、事故当時の状況を知る重要な証拠となる可能性があります。
この点は、後日調査をしようとしても、道路状況が変わってしまうこともありますし、季節によっても異なるということがあり得ますので、事故直後にやることに意味があります。
また、当方車両、相手方車両の損傷状況について撮影しておくとプラスに働くことがあります。
ただし、車両の損害確認は、基本的には保険会社のアジャスター（損害調査の専門家）が行うことになるので、必ずやっておかなければならないわけではありません（やっておくとプラスになるかもしれないという話です）。
５ 目撃者の連絡先を聞いておく
事故態様や過失割合で争いが生じる場合、事故の時の状況を客観的に立証するためのドライブレコーダーや防犯カメラ映像がないことが大半です。
事故によっては、第三者が状況を見ている（警察からの事情聴取も受けている）ということがあるのですが、大抵はその場で別れてしまって連絡先を聞いておらず、二度と連絡が取れないことがほとんどです。
後日その方が手助けしてくれるかどうかは分かりませんが、少なくとも氏名と電話番号はメモしておいて、連絡が取れる状態にしておくのがベターです。
６ 弁護士に相談しておく
自分が加入している保険には、弁護士費用特約（または相談費用特約）が付保されていることがあります。
交通事故の被害者（過失割合が小さい場合も含む）になった際には、例え相手方（保険会社）と揉める前の段階であっても、一度、方向性等について弁護士に相談しておいて損はありません。
この弁護士への相談料は、上記の弁護士費用特約等から払われます。
過失割合の交渉方法や損害賠償のメニューなどは一般常識では捉えきれないものもあるので、請求できると思っていたものが法律上は請求できない、請求できないと思い込んでいたものが実は請求できる、ということが多々あります。
このように、思い込みをなくす意味でも、弁護士に相談しておくことは意味があります。
なお、事故で怪我をした場合、損害費目に「慰謝料」という項目が加わりますが、代理人弁護士のあるなしによって金額が変わることが多いので、示談の前に一度相談することをおすすめします。
小括
以上の内容は、自動車同士の交通事故を念頭に置いていますが、仮にあなたが歩行者や自転車で事故に遭っても、事情はあまり変わりません。
日常生活を送る上で、交通事故に逢う危険性は万人に共通ですので、万が一に備えて心の準備をしておくことが重要だと思います。
